Yonosuke Kano
POLICY
人口減少や厳しい安全保障環境、急速な技術革新への対応、財政や環境など持続可能性の問題など、これからの日本は大きな困難が待ち受けています。
令和の日本を輝かしい時代にするためには、これらの困難を突破し、その上で、若い人が誇りを持ち、未来に希望を持ってチャレンジできる”新しいにっぽん”を創っていかなければなりません。
私は、各地のまちづくりに携わらさせていく中で、その地域の歴史、伝統、文化、地理的特性など、その土地の個性や特性を踏まえて、その土地の魅力を最大限に引き出すという視点(コンテクスト)、そして、技術や手法などの最新の知見、ライフスタイルやニーズの変化などを踏まえてあるべき未来の姿を描き、そこから逆算して取り組むという視点(バックキャスト)、この二つの視点がなければ、魅力的なまち、競争力のあるまちは実現しないということを身をもって実感しました。
いま、日本の国づくりに求められているのはこの2つの視点ではないでしょうか?
どちらが欠けても、決して素晴らしい国は実現しません。
私は、この2つの視点を軸に置き、以下の8つの政策を実行します。
まちづくりのプロフェッショナルとして培ったノウハウを地域づくりに全力投入!
「地域づくりこそが国の礎である」
これが、国土交通省で約15年間働いてきた結果、至った一つの結論です。
地域の元気を抜きにして、力強い国家はあり得ません。
地域社会を取り巻く環境は、人口減少や急速な技術革新などにより、これまでと抜本的に変化しており、この変化を的確に捉え、味方につけることができるかが、その地域社会が生き残れるかどうかの分かれ目となっています。
また、豊かな自然に恵まれている南河内においては、災害に強い地域づくりを着実に進めることが不可欠です。地震や台風だけではなく、これまでになかった激甚な豪雨災害が頻発するなど、災害の形態は日々変化しており、この変化を的確に捉えた上で、対策を講じていくことが必要です。
国土交通省での、道路、鉄道、地域公共交通(バス、乗合いタクシー等)、まちづくりの制度設計やプロジェクトの経験、自動運転などスマート技術を活用したプロジェクトの経験、東日本大震災の際の現地での経験などを通して培ったノウハウの全てを、南河内の地域づくりに投入し、”まちづくりのプロフェッショナル”として、社会構造の変化や災害に打ち勝つ“足腰の強い地域づくり”を実行します。
グローバル化・デジタル化の時代こそ、歴史・伝統・文化のソフトパワーが国家や地域の競争力を左右。
歴史・伝統・文化を重視した地域づくりで地域競争力を強化!
グローバル化が進む社会で、諸外国と共存共栄し、国家レベル・個人レベルの競争に勝ち抜くためには、異なる価値観を理解し合うことが極めて重要であり、そのためには、まず、自国、地域の歴史・伝統・文化を知り、日本人としての誇りを持ち、アイデンティティを確立することが必要です。自国のことを語ることができなければ、他国の歴史・伝統・文化や価値観を理解することはできず、そもそも自国を語ることができない人間はグローバル社会において尊敬を得ることができず、競争に勝ち抜くことはできません。
国家の繁栄や地域活性化を確かなものとして実現するためには、表面的に施策を講じるだけではなく、国民や地域の人々、特に若者がその国や地域に誇りを持つことが不可欠であり、これがあって初めて、持続的で強力な取り組みが可能となるのです。
また、グローバル化が進めば進むほど、歴史・伝統・文化の価値・重要性が高まり、歴史・伝統・文化のソフトパワーが国家や地域の競争力に大きな影響を及ぼすようになっています。
南河内には我が国古来の歴史と伝統文化の足跡をたどる重要な場所がいくつもあります。
これらを深く知り、学ぶことは若者にふるさとへの愛着と誇りをさらに呼び起こし、間違いなく明日への地域づくりにつながることでしょう。 歴史・伝統・文化を重視した地域づくりで、南河内の地域競争力を強化し、若者がもっと誇りを持てる日本、若者がもっと誇りを持てる南河内を実現します。
子どもは国の宝。子どもはこの国の未来そのものです。子ども=未来のための政治を実行!
主体性・感性・個性・想像力を伸ばす教育への転換
少子化に対応した社会制度への転換
子育て支援策の充実・働き方
改革の推進
児童虐待・
いじめ問題の
早期発見・対処
自らが望むキャリアを犠牲にすることなく、家族との愛や絆を深められる社会を実現!
近年、女性の活躍を推進するための取組が進められてきており、働く女性は着実に増加しています。
一方で、職場によっては、長時間労働の慣行やテレワーク、育児休業制度などを利用しづらい風土などが残っており、仕事と育児、仕事と介護の両立の妨げとなっている現実があります。
女性が真に輝く社会を実現するためには、仕事と育児や介護等を両立する女性が、自らが望むキャリア形成を犠牲にすることなく、家族との絆や愛を深められる社会にすることが不可欠です。
このため、テレワークの強力な推進や職場におけるハラスメント対策など女性活躍に資する多様な働き方を推進するとともに、保育人材や介護人材の確保など子育て・介護基盤の整備や、女性に対するあらゆる暴力の根絶、困難を抱える女性への支援を強化します。
AI(人工知能)など技術革新の恩恵を大企業や一部の業界、一部の消費者だけでなく、
地域の中小企業、農業、工業、商業の幅広い業界、幅広い消費者が享受できる仕組みを構築!
今、AI(人工知能)やIoT(物のインターネット化)といった技術革新が急激なスピードで進んでおり、これが、社会生活や産業の様々な分野で既存の仕組みを破壊し、新たな仕組みへと変化させています(”第4次産業革命”と呼ばれています)。
もちろん、この変化により世の中が便利になることは素晴らしいことであり、国際競争に負けないために、国を挙げて進めていかなければなりません。
一方で、放っておくと、この技術革新の恩恵は一部の人間や企業に独占される恐れがあるため、これを防ぎ、技術革新の恩恵が、広く、国民が享受できるようにしなければなりません。
技術革新の恩恵の独占を防ぐため、独占禁止法をはじめとした関連制度の厳格な運用や整備を行うとともに、地域の中小企業が先端技術をビジネスに活用できる環境の整備、先端技術の日常生活への導入促進など、技術革新の恩恵を大企業だけでなく地域の中小企業が、一部の業界だけでなく、農業、工業、商業の幅広い業界が、一部の消費者だけでなく幅広い消費者が享受できる仕組みを構築してまいります。
長期的な人口動勢、人生100年時代、家族や地域コミュニティのあり方も踏まえ、
子ども、子育て世代からお年寄りまで全世代が全世代を支える新たな社会保障制度を構築!
福祉は社会を支える土台であり、エネルギーの源です。
病気・けが・出産・障害・死亡・老化・失業、私たちは様々な不安を抱えながら日々の生活を生きています。
この不安を取り除き、安心して過ごせる、そしてそれによって、仕事や様々な活動に打ち込むことができます。
家族や地域の近隣の方々との関わり方が変化する中で、社会保障に求められる役割や姿は変わってきました。
そして、今、制度の大前提となる人口バランスの抜本的変化が起きており、これらの変化に対応した制度へと見直さなければなりません。
我々は、社会保障を取り巻く様々な問題について局所的に解決するのではなく、長期的な人口動態、人生100年時代といったライフモデルの変化を見据え、家族や地域コミュニティのあり方も含めて、新たな社会保障制度を構築しなければなりません。
そして、その際に忘れてならないのは、公的な福祉サービスを増やし続けても、孤立や疎外といった問題は解消されず、家族が担ってきたものの中には公的な福祉サービスでは代替できないものがあるということです。孤立や疎外独居のお年寄りの増加、孤立の中で生じる虐待、依存症、うつ病などの精神疾患、こういった問題に対応できるきめ細やかな仕組みを作らなければなりません。
高齢者より若者世代が多い人口ピラミッドを前提としたこれまでの仕組みを改め、家族や地域コミュニティの絆のあり方も踏まえて、子ども、子育て世代からお年寄りまで全世代が全世代を支える社会保障に再構築いたします。
戦後最も厳しい安全保障環境のなか、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を守り抜く
万全の体制を確立!
国家間のパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、自らに有利な国際秩序・地域秩序を作るための政治・経済・軍事にわたる国家間の競争が顕在化しており、世界全体で既存の秩序をめぐる不確実性が増しているなか、我が国周辺についても、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の透明性を欠いた軍事力の強化と一方的で執拗な現状変更の試みが行われるなど、戦後最も厳しいといっても過言ではない、大変厳しい安全保障環境となっています。また、各国は現在の力関係を一変させる、いわゆるゲームチェンジャーとなり得る最人工知能などの先端技術を活用した兵器の開発競争を行うなど、技術革新が安全保障のあり方を根本的に変えようとしており、不確実性は極めて高くなっています。
このような状況の中、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を守り抜くため、日米同盟を強化するとともに、我が国の防衛体制を実行的なものとすべく不断に見直し、ゆるぎない防衛力を整備します。また、米国、豪州、インド、ASEAN、欧州など普遍的価値観を共有する国々との連携を強化し、「自由で開かれたインド太平洋」を実現します。
北朝鮮に対しては、国際社会と連携して、毅然とした態度で臨み、拉致被害者全員の帰国を目指すととに、核・ミサイルの完全な放棄を迫ります。
霞が関の現状に危機を感じ、変革しようとしている若手官僚とともに
霞が関を抜本的に改革!
この国のあるべき姿を分かりやすく提示!
「20代官僚の退職は6年間で4倍超」
霞が関では長期的に人材の流出傾向が続いておりましたが、近年、その傾向が加速しています。
その原因は様々なものがありますが、霞が関は、旧態依然とした組織文化や時代の変化に全く対応できていない非効率・非生産的な仕事文化によって、機能不全に陥っていることが本質的な要因であり、霞が関に希望を見出すことができずに、若い優秀な人材が脱出しているというのが実態です。
霞が関は、言うまでもなく、日本の中枢の機能を担っています。
特にこれからの時代は変化が激しく、様々な社会制度をスピーディかつ抜本的に変えていかなければならず、霞が関に求められる役割はますます大きくなります。このまま優秀な人材の流出が続き、霞が関の機能が低下すれば、日本の成長のボトルネックとなるのは必至です。
日本の成長を実現するために、機能不全に陥った霞が関の再生が不可欠です。
今、霞が関の中では、「霞が関を抜本的に変えないと、日本の未来はない」そういった問題意識を持ち、この状況を打破すべく果敢にチャレンジしている若い人たちがいます。
私は、そのような若い人たちの中からの変革に呼応して、外から霞が関の組織・仕事文化を抜本的に改革してまいります。
霞が関に在籍し、同じように苦しんできた人間にしかできない、真に実効性のある改革を実行します。
そして、芯の強い国となるためには、国のあるべき姿が明確であることが不可欠です。
憲法は国のあるべき姿を示すものです。今、我が国は、少子高齢化、人口減少、大規模災害、感染症、安全保障環境の悪化など、現行憲法が制定された際には想定していなかった大変な困難に直面しております。
我が国の憲法は制定以来70年以上経っているにも拘わらず1字も変わることないままであり、憲法がこのような変化に対応できているのか、我が国のあり方をしっかりと議論する必要があります。
国民の皆様一人一人が憲法のあり方についてしっかりと考察できるよう、この国のあるべき姿、この国の未来像を分かりやすく提示してまいります。