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戦後最も厳しい安全保障環境
ロシアのウクライナ侵攻、中国の軍事力の拡大、北朝鮮によるミサイル開発の進展など我が国の安全保障環境は戦後最悪の状況 -
大規模地震・感染症の危機
南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模地震のリスク
先般のコロナ禍では「有事」においても「平時」の体制で対処せざるを得なかった。
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憲法改正
日本国憲法は連合国軍の占領下で制定されたものであるため、「国民を守る規定なし」、「緊急事態条項なし」
命がけで任務を遂行している自衛隊の存在が憲法に記載されていない
憲法改正 ①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消、④教育充実
※政策の詳細についてはYouTube動画をご覧ください。
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少子化・人口減少の危機
現在のトレンドが続けば、出生数は2060年頃に50万人を割り込む
少子化で人口減少が加速し、今後50年で人口の3分の1を失うおそれ
若年人口が急減する2030年代に入るまでが危機的状況を反転できるかどうかの分岐点
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子育ての経済的不安の払拭 ー子育て支援金600万円ー
理想のこども数を持たない理由として経済的理由が最も高い（52.6％）子育ての経済的不安を払拭するためには、抜本的かつ直感的に伝わる政策が必要子育て支援金600万円
※財源は歳出改革＋こども・子育て支援公債
※政策の詳細についてはYouTube動画をご覧ください。
